えひめ地域鳥獣管理専門員制度は、鳥獣害に関する地域課題の解決に向けて、鳥獣害対策を専門的立場から指導できる人材を育成するため、平成30年度に県が創設した制度で、初年度には、市町職員や県普及指導員等10名が認定されました。
2年目となる令和元年度は、ＪＡ職員、地域おこし協力隊員、県普及指導員の計8名が、認定を目指して基礎及び実践講座を受講し、各地域で日々、実践活動に取り組んできました。
令和2年2月12日には、活動の集大成となる報告会を開催し、ワイヤーメッシュ柵の設置による防護や、箱罠・くくり罠による加害個体の捕獲など、集落での対策推進の取組みを報告しました。

報告会終了後、それぞれの報告内容及び先に行われた筆記試験の結果をもとに審査が行われ、8名全員が合格し、新たな鳥獣管理専門員が誕生しました。

○令和元年度えひめ地域鳥獣管理専門員　認定者（敬称略）
周桑農業協同組合北部センター 　長井　忍
越智今治農業協同組合グリーンしまなみ大三島　 矢野　貴久
越智今治農業協同組合グリーン大西 　田中　和正
えひめ中央農業協同組合東部営農支援センター 　重松　政明
えひめ中央農業協同組合南部営農支援センター 　市川　明宏
四国中央市政策推進課（地域おこし協力隊）　 青木　藍
中予地方局産業振興課地域農業育成室 　政本　泰幸
南予地方局産業振興課地域農業育成室 　大熊　祐之介

これで、平成30年度認定の10名とあわせて、鳥獣管理専門員は計18名となりました。今後、各地域で鳥獣害対策を牽引していくことが一層期待されます。
また、2月25日には、さらなる指導力の向上を図るため、鳥獣管理専門員会議を開催しました。今回は、出席者から現在の活動内容等を報告し、専門家を交えて今後の取組みについて意見交換したほか、くくり罠の作成実習を行い、消耗品であるワイヤーやバネによる仕掛け部分を自作・交換できるよう、専門家からポイントを学びながら、手順を習得し、今後の各地域での実践を前に意欲的な会議となりました。

県では、来年度も新たな鳥獣管理専門員の育成を図るとともに、地域課題の解決に取り組む既認定者の活動を支援し、鳥獣害対策を推進していきます。